仕事に就く

ほとんどの場合、滞在許可の申請がとおれば、労働許可も問題ありません。スイスでは、通常、滞在許可を持っていれば就職も可能です。国籍や就労時間に応じて、雇用者または被雇用者が労働許可証の申請をします。分からないことがあれば、下記の窓口にお問い合わせください。国外に居住しながらスイスでの就労を希望される場合もこちらの窓口にご相談ください。なお2019年より、難民認定を受けている（B許可証）、および難民認定の有無にかかわらず暫定的に滞在が認められている（F許可証）場合に求められていた特別許可証が不要となりました。ただし、各雇用の開始と終了は、公式フォームで州に届け出る必要があります（Meldepflicht | Procédure d’annonce）。届出は雇用先のある州の管轄で、無料です。亡命希望者（N許可証）もやはり労働許可が必要です。

スイスで事業を営めるかどうかは申請者の国籍と在留資格によります。定住許可証Cを保有したEUおよびEFTA加盟国の国民であればスイスでの起業の手続が簡単になります。 自営業の場合は居住地の地方自治体に登録が必要です。EUおよびEFTAP加盟国以外の国民は事前に経済局に申請書を提出する必要があります。スイスでの個人事業が可能かどうかは移民局 (Migrationsdienst | Service des migrations) までお問い合わせください。自営業者は、AHV|AVS補償基金、家族補償基金、場合によっては傷害保険や年金基金に個人で加入する必要があります。

有償で働く場合はすべて関係当局に届出が必要です。スイスで就労しながら、社会保険局に登録しない、労働許可証を持たない、または所得税を収めない場合は刑罰の対象となります。これは不法就労と呼ばれています。不法就労については雇用者、被雇用者の双方に法的措置がとられます。さらに、不法就労者には失業や事故、障害に対する補償がなされず、年金もありません。自分の雇用に疑わしい点があると感じたら、無料の法律相談窓口に問い合わせてみてください。

基本的には１５歳から労働が認められます。これ以下の青少年も短期間の軽労働（長期休暇中のアルバイトなど）に限って許可されています。したがって、保護者と雇用者は青少年に過大な負担がかからないよう注意しなければなりません。18歳以下の労働者には特別な労働法が適用されます。